結論:例外は、承認と再評価を伴う管理対象にする

当事務所の提案は、推奨事項の件数やスコアだけで安全性を判断せず、是正したもの、代替対策で扱うもの、残るリスクを承認したものを、設定と記録で確認することです。画面上の表示と、実際のVM・ネットワークの状態を照合します。

10月28日公表:ポリシーと推奨事項の例外管理を拡充

MicrosoftのDefender for Cloudリリースノートは、2026年10月28日、Azure環境向けのポスチャーポリシーと推奨事項の例外管理を、Microsoft Defenderポータルでパブリックプレビューとして案内しています。ポスチャーとは、構成や権限等から把握するセキュリティの状態です。基準に基づく評価、自社要件に合わせたポリシー、受容したリスクの集中管理とライフサイクル追跡を扱います。[1]

これはIaaS専用の機能ではありません。本記事では、Azure VMや関連するネットワーク・ストレージの推奨事項を扱う際の、運用と統制への影響に絞って解説します。個別の推奨事項・資産への適用可否は、対象環境で確認が必要です。

提供状態と事実の扱い

確認日時点では一般提供ではなく、パブリックプレビューです。既存のAzure側の例外機能と、今回のDefenderポータルでの拡充を区別しています。出典を付した仕様と、当事務所の確認案・想定例は別です。価格・仕様・プレビュー状況は、採用時に最新の公式情報で要確認です。

1.「除外した」と「修正した」を分ける

確認した事実

公式の例外管理ガイドは、ポリシーからルールを外す場合は、その範囲で当該ルールによる評価を止める一方、例外はルールを有効なまま評価を続け、条件に合う指摘を例外として扱うと説明しています。例外化しても、関連する攻撃経路の分析から推奨事項が取り除かれるわけではありません。[2]

Defenderのポスチャーポリシーが現在扱うのはAudit型の評価です。リソースの作成等を拒否するDenyの効果はDefender側では対応せず、Azure Policyで管理する必要があります。[3]

実務上の提案

「指摘が一覧から見えなくなった」「スコアが変わった」という結果だけを、対策完了の証拠にしない運用を提案します。構成を修正したのであれば設定差分と再評価を、例外としたのであれば理由・承認・期限と代替対策を残します。

例えば、業務上の制約でネットワーク構成を直ちに変更できないVMがあるとします。これは説明用の想定例です。担当者は、何が公開され、誰が接続でき、どの監視・制限があり、いつ変更できるかを確認します。「例外に登録した」という事実だけでは、公開範囲も実際の通信制御も確認できません。

また、推奨事項の例外を管理することと、インシデントの調査・対応は分けて考えます。例外のある資産で異常が見つかったときに、登録理由を確認し、現在の状態を調べられる資料を残すことが必要です。

2.対象範囲・有効期限・管理場所を確かめる

将来の資産まで対象になる条件を確認する

Defenderの例外作成では、静的な条件か動的な条件かを確認するよう公式文書が求めています。動的条件は、将来発生する一致した指摘にも適用され得ます。また、Defender側の例外管理は、理由・証拠・期間を定め、期限と再評価を追跡する設計です。[2]

当事務所の提案は、単体VMの一時的な例外と、広い条件で継続適用する例外を、同じ承認票で済ませないことです。対象のリソースID、推奨事項、条件、範囲、代替対策、確認日、承認者、終了条件を対応付けます。

一律の「低リスク」という条件だけでは、後から増えた重要な資産まで含まれる可能性を見落とします。業務の重要度、データ、外部接続、委託範囲が変わったときも、期限の到来を待たず見直す手順を提案します。

AzureとDefenderの管理場所を混同しない

公式ガイドでは、既存のAzure側の例外は、環境をDefender管理に移しても引き続き扱われますが、自動的にDefender側の管理可能なルールへ移行されるわけではありません。各ルールを作成した側で管理する関係が残ります。[2]

ポスチャーポリシーも、Defender管理の環境、対象プラン、権限等の条件を確認する必要があります。[3] 台帳には「どちらの画面で管理するか」も記載し、移行後に古い例外を見失わない運用にします。

例外の作成・変更を行える製品上の権限と、会社としてリスクを受容する決裁権限は、当事務所の提案として分けて整理します。管理者が操作できるという理由だけで、その人がすべての業務リスクを承認したことにはしない運用です。

3.是正、期限付き例外、評価範囲の見直しを比較する

以下は当事務所の比較案です。運用負荷とセキュリティの両方を検討し、リスクを残す場合は組織の承認を得ます。

選択肢利点・向く条件負担・注意点
構成を是正する原因となる設定を修正。業務への影響を試験できる場合変更・試験・切戻しの工数。修正後の再評価と業務確認が必要
範囲と期限を絞って例外化するすぐ是正できない事情を、理由と代替対策付きで管理残るリスク、監視、再審査、是正予定を継続管理する負担
評価範囲・ルールを見直すそもそも適用すべきでない要件を整理する場合評価の空白を作らない検討が必要。件数削減だけを目的にしない

プレビュー採用を急がず、現在のAzure側の管理と社内台帳を整備する進め方もあります。Defender側へ管理を寄せる場合は、既存の例外、対象プラン、権限、運用変更を小範囲で確認します。統合は管理を集約できますが、移行確認と担当者への引継ぎが必要です。

Defender管理環境のポスチャー推奨事項には、Defender CSPMの有効化が必要と公式資料に記載されています。[3] 画面の変更だけと捉えず、契約プラン・対象資産・課金条件を確認します。具体的な費用は構成、利用量、契約単価が不明のため確認できません。

論点 → リスク → 想定される対応案

論点リスク想定される対応案
例外の根拠「委託先判断」だけで理由と残る影響が不明業務上の事情、設定、代替対策、承認権限を照合
委託範囲設定者、決裁者、再審査担当が曖昧提案、承認、登録、監視、期限管理、是正の担当を文書化
更新・増設新しいVMや指摘へ例外が意図せず適用動的条件の影響を定期確認。構成変更時にも再審査
監査・顧客説明例外を対策済みとして回答し、実態と食い違う是正済み、代替対策、受容、未確認を分けて証拠を添付

契約上の要件を満たしているかは、例外登録の有無だけでは判断できません。合意したセキュリティ条件、変更・通知条項、承認手順、現場の設定と記録を照合する必要があります。紛争性のある法的判断は、適切な専門家への確認事項として扱います。

山崎行政書士事務所が対応できるサービス

当事務所は、Azureの技術支援と、実際の構成・運用に基づく責任分界、規程、委託先管理、監査資料の整備に対応しています。下表は公開サービスを今回のテーマに当てはめた相談例です。作業対象、権限、成果物、費用、納期は着手前に合意します。[4][5]

支援領域今回の相談例成果物の例
IaaS構成・セキュリティレビューVM、通信経路、権限、保護設定と推奨事項・例外の関係を確認構成図、設定・根拠一覧、改善・未確認事項
例外承認・期限管理の運用設計申請、判断、登録、監視、再審査、終了の手順を整備例外管理台帳、承認票、権限表、見直し手順
責任分界・規程・委託先管理自社・提供元・構築先・運用委託先の役割を実際の作業と照合責任分界表・RACI、契約上の確認事項、規程案
監査回答・証跡整理例外の理由、代替対策、承認、期限を説明できる記録に整理回答案、証跡索引、改善管理台帳

閲覧・調査、設計、構築・変更、文書整備の範囲を案件ごとに定義します。リスクの受容は、お客様側の適切な権限を持つ方が判断します。監査合格や法令適合を一律に保証するサービスではありません。継続監視や有事の対応時間は、個別契約で確認します。

「例外にした理由を説明できない」状態から、ご相談ください。

対象のAzure環境、VMの規模、現在の推奨事項・例外管理の方法、希望期限を分かる範囲でお知らせください。お問い合わせ・対応可否の確認は無料です。有料相談・作業は内容と料金を確認して進めます。

IaaSのセキュリティと運用統制を相談する

出典・日付

確認日はいずれも2026年11月10日(日本時間)。参照項目の公表日と文書全体の更新日を区別しています。本文の確認案、比較、想定例は当事務所の実務上の見解です。

  1. Microsoft Learn:What's new in Defender for Cloud features参照項目:Posture policies and recommendation exemptions available in Microsoft Defender/公表日:2026年10月28日/文書更新日:2026年11月5日/提供状態:パブリックプレビュー
  2. Microsoft Learn:Exempt resources from recommendations(Defenderポータル側)最終更新:2026年10月29日。ルールと例外、動的条件、期限、攻撃経路、既存Azure例外との関係。
  3. Microsoft Learn:Manage posture policies(preview)最終更新:2026年10月29日。管理環境、プラン、権限、AuditとDeny、管理移行の条件。
  4. 山崎行政書士事務所:Azure AI設計・構築・インフラ技術支援公開・更新日:確認できません。IaaS、権限、監視・運用支援の範囲を確認。
  5. 山崎行政書士事務所:クラウド法務・責任分界・規程整備公開・更新日:確認できません。責任分界、規程、委託先管理、監査回答の範囲を確認。

行政書士業務は法令上認められた範囲で行い、紛争交渉・訴訟代理等は扱いません。本記事は一般的な検討材料であり、個別案件への法的助言ではありません。

関連記事:保護対象・調査権限・更新後の確認を見直す →

← IaaS運用・統制のトップへ戻る